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【湖山逆转经营】使用不便的《介护职员待遇改善拨款》

(2021/01/14)

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是逃避解决根本问题的“权宜之计”吗

最初公布《介护职员待遇改善拨款》的时候,报纸的头版刊登了“相当于每月支付给介护从业人员4万日元”的大字。我想,在普通国民和介护从业人员中,有很多人期待着能有这么多钱投入设施。简直是作孽。我们对尽可能多地把钱用在改善待遇上的国家的善意表示赞赏和感谢。但是,算起来,每人每月只有1.4万日元左右。而且因为是3年限定的措施,基本工资本身不能修改,很多地方会以期末津贴的形式支付。另外,从制度内容和支付条件来看,经营本身就是赤字的法人是不能申请的。这种补助金制度复杂,不方便实施。虽然不能说这是当时执政党的选举对策,但也可以理解为是为了逃避本质问题的解决而进行的预算微调或更换的临时对策。

“只看得失的经营方式是错误的”

实际上,诊疗报酬改定是连续的“权宜之计”的历史。在财政预算的政治折衡中,略微削减了那边的份额,换成这边的赤字部门,如此进行连续的微调。自己的诊疗科目的份额提高了好多而自鸣得意,但其他部门的份额却被削减,法人整体未必增收,如此长期被压榨,民间医疗机构逐渐凋敝。每当诊疗报酬改定时间临近,医疗机构的财务负责人就会为了尽早获知这一信息而拼命工作。仅凭这些信息,咨询业就出现了。医疗事业软件公司应该也赚了不少吧。医疗机构被这种事反复折腾,不得不学习什么样的申请方式会得到什么样的利益或亏损。这样的经营的方式是不是哪里错了?是不是应该花费时间和智慧在更加本质的问题上?我总是抱有这些疑问。有报道说,厚生劳动大臣长妻为了救济疲弱的医疗机构,决定在明年4月的诊疗报酬改定中上调4%。该预算将优先用于被认定为赤字部门的急救医疗和儿童医疗。为此所需的国库负担金总额为3400亿日元。我并没有因为数额之多而吃惊。将国库财源中医疗费提高4%后也只有3400亿日元。国库医疗费用少得可怜。国民的生命多么廉价。

并不能拯救那些真正受苦的设施

无论是哪个领域实行国家管理、自由操纵的体制,其结果都容易导致低效率、僵化。医疗保险在缺乏弹性的设施标准和法律制度的框架下,相关人员应该会感到厌烦,但介护保险也开始变得如此。为了修正这一制度,虽然进行了微调,但在漫长的岁月里,制度开始变得莫名其妙,不符合实际情况。这可以称之为“制度疲劳”吗?虽然知道这次介护人员待遇改善拨款的宗旨是给介护人员的工资提高1万日元,但支付范围太过有限。这种只提高介护人员工资的机制,在介护现场一起辛苦工作的设施的事务员和供餐员等其他职业的员工能接受吗?在拥有介护保险疗养病床和医疗保险疗养病床的医院里,该如何向各自的介护负责人进行说明呢?作为经营者,因为是难得宝贵的公共财源,所以会想要同样支付给全体职员。在这次的体制下,如果是财政上宽裕的法人还好,但遗憾的是,无法充分救助真正受苦的设施。不知国民能否正确理解,这一制度的效果只能实现这种程度的金额。担心会不会有人误以为经营者舍不得给职员支付工资。

介护人员待遇改善是“国家难题”

除此之外,应该也有对介护福祉士的专科学校学费进行补助的制度,但到底实施得怎么样呢?即使取得了资格证,也很辛苦,而且工资很低,这样的想法传开后,就连介护福祉士专科学校的老师都在就业指导中指出不建议去介护机构就业。据悉,希望进入专科学校的学生数量正在急剧减少,专科学校的班级也在减少。如果考取了国家资格证书,之后能拿到足够生活的工资的话,就算贷款也要去上学吧。虽然无法进行比较,但在美国的理学院和MBA课程中,学生贷款支付学费的情况并不少见。因为毕业后可以获得相应的收入。如今,“公共资金”的使用方式似乎过于形式化、微观化了。好的服务加上好的价格,给经营母体留下利润,给职员提供好的待遇,支付好的工资这样的常见经济原理已经很难发挥作用。难道就不能建立一个让所有人都能接受、获得幸福的介护保险制度吗?正因为知道政府有关人士正对介护工作者的辛苦表示担忧,并认真努力改变现状,所以对此感到遗憾。这既不是牢骚,也不是抱怨。这就是国家的难题吧。现在正是为了解决这一难题,全体国民集思广益的时候。

~~~湖山医疗福利集团 代表 湖山泰成~~~
2009/12/25
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【逆転の経営】第9回

-使い勝手の悪い『介護職員処遇改善交付金』-

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本質的な解決を避けた「一時しのぎ」か

「介護職員処遇改善交付金」のことが最初に発表されたときには、新聞の1面に、「介護従事者に月4万円相当を充てる」と大きく載った。一般国民や介護従事者のなかには、それくらいのお金が施設に入るはずだと期待してしまった人は多いと思う。罪つくりな話だ。少しでも多くのお金を処遇改善に使ってもらおうという国の善意は評価し、感謝もする。しかし、計算すると、1人当り月1万4000円くらいにしかならない。しかも、3年間限定の措置であるため、基本給そのものは改定できず、期末手当のようなかたちで支給するところが多いだろう。また、制度内容や支給条件からいって、経営そのものが赤字の法人は申請できないだろう。この手の補助金は、制度が複雑で使い勝手が悪い。当時の与党の選挙対策とまではいわないが、本質的な問題解決を避けた予算の微調整や付け替えによる一時しのぎとも受け取れる。

「損か得かだけの経営は間違っている」

じつは、診療報酬改定が「一時しのぎ」の連続の歴史であった。財政予算ありきの政治折衡で、あっちの点数を少し削って、こっちの赤字部門に付け替えての微調整の連続であった。自分の診療科目の点数が何点以上あがったと勝ち誇ったように喜んでも、他の部門でそのぶん削られて、法人全体では、必ずしも増収にはならず、長期的には搾り取られて、民間医療機関は疲弊していった。診療報酬改定の時期が近づくと、医療機関の経理担当者はその情報を1日でも早く知るために必死になる。その情報だけでコンサルタント業が成り立つほどだ。医事ソフト会社も潤ったことだろう。そんなことにばかりふりまわされて、どのように請求すれば得か損かの知識を得なければならない医療機関経営のあり方は、どこか間違っているのではないか、もっと知恵と時間を使うべき本質的なことがあるのではないかと、いつも疑問に思ってきた。長妻厚生労働大臣は、疲弊した医療機関を救済するために、来年4月の診療報酬改定で4%引き上げる方針を固めたとの報道があった。その予算は、赤字部門といわれる救急医療や小児医療に優先的に充当されるであろう。そのために必要な国庫負担金総額はなんと3400億円である。多くて驚いたのではない。医療費を4%引き上げる財源は国庫3400億円でしかないのである。国庫医療費のなんと少ないことか。国民の命のなんと安いことか。

本当に苦しんでいる施設の救いにはならない

どのような分野であれ、国が管理し、自由に操る仕組みは、結果的に非効率化・硬直化しやすい。医療保険の柔軟性のない施設基準や法制度の枠に、関係者はこりごりしたはずだが、介護保険でもやはり同じようになってしまった。その修正のために微調整がされるのだが、長い年月の間に、わけのわからない、実態にそぐわない制度になってしまう。これは「制度疲労」とでも呼べばよいのだろうか。介護者の給与を1万円でも上げてあげようという、今回の介護職員処遇改善交付金の趣旨はわかるが、支給範囲が限定されすぎている。介護職員だけの賃金を引き上げようという仕組みを、介護現場でともに苦労している施設の事務員や給食担当者など、ほかの職種の従業員が納得できるだろうか。介護保険の療養病床と医療保険の療養病床をもつ病院では、それぞれの介護担当者にどのように説明するのだろう。経営者としては、せっかくの貴重な公的な財源なので、全職員同様に支給したいと考えるはずだ。今回の仕組みでは、財政的に余裕のある法人ならばよいが、本当に苦しんでいる施設の救いには残念ながらならない。この制度の効果が、この程度の金額でしかないことを、国民は正しく理解してくれているだろうか。経営者が、職員への支給を出し惜しみしていると誤解する人も出てくるのではないかと心配している。

介護従事者の処遇改善は「国家の難問」

そのほか介護福祉士の専門学校の授業料を補助する制度もあったはずだが、どれほど使われているのだろうか。資格を取っても、つらく大変なわりに給与は安いと、広く知れわたってしまったために、介護福祉士の専門学校の先生までが就職指導で介護施設への就職を勧めないという話を聞く。専門学校への入学希望生徒数そのものが激減しており、専門学校のクラスも減らしているという。仮に、国家資格を取れば、そのあと暮らしていけるだけの給与がもらえることがはっきりしていれば、学資ローンを組んででも、学校に通うのではないだろうか。比較しようがないが、アメリカの理学部やMBAコースは、学生がローンを組んで授業料を払うことが珍しくない。卒業後それだけの収入を得られるからだ。昨今、「公的なお金」の使われ方が、形式的・ミクロ的になりすぎているように感じる。良いサービスに良い価格がついて、経営母体に利益が残って、職員に良い待遇が用意され、良い給与が支払われるという常識的な経済原理が作用しにくくなっている。万人が納得し、幸せになれる介護保険制度にできないものか。介護従事者の苦労に憂慮し、真剣に努力している政府関係者を知っているだけに残念である。愚痴でも文句でもない。それだけ国家の難問だということなのだろう。今こそこの難問を解くために国民あげて知恵を絞るときだ。

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【コメント】

代表は「介護職員処遇改善交付金」という政策が「一時しのぎ」で本質的な問題を解決していないと指摘しています。報酬改定によって一部の施設と介護従業者の経済状況が多少改善されるが、その他の事務職、給食係などは恩恵を受けていないことを嘆いています。誰もが納得できる介護保険制度にするためには、関係者が知恵を絞って最適解を見出していくことが必要だと思います。

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愛生会 多摩成人病研究所
Taku ren(医療福祉経営学博士)
■mail:
taku-ren@naebafukushikai.com

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(湖山医疗福利集团 中国語HP 新着情報)

http://koyama-gr.com/?cat=53

(湖山泰成の逆転の経営 既成概念からの脱却)

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(湖山医療福祉グループ 日本語HP 新着情報)

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(上海由由湖山養老投資管理有限会社 日本語HP)

http://www.youyouhushan.com/

(上海由由湖山养老投资管理有限公司 中国語HP)

http://www.kouseisou.jp/about/history.html

(愛生会 多摩成人病研究所)

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